保険会社と示談交渉する場合、どんなことで意見が食い違うか?

保険会社との示談がうまく進まないのは何故だろう?

保険会社との意見が食い違いをする場合いくつかの問題があることと思います。その1つが保険会社に事故状況が確実に伝わっていないこと。電話で事故状況を伝えたり、道路状況を伝えるということは案外難しいものです。実際その場を知っている方からは余分な情報は省いて説明します。しかし、現場を知らない方からすると、その情報が全てなので食い違いが出てくるのです。その食い違いが初めからあったまま交渉が進んでしまうと、状況がお互いに異なっているところから始まるため、どうしてもうまくいきません。現在はインターネットで地図ではなく、その場の画像を見られるようになり、多少その食い違いは少なくなりましたが、事故時の状況をメモしておき、後日冷静にもう1度説明することでその食い違いがなくなります。事故に遭った直後も混乱している場合があり、うまく説明できないこともあるでしょう。必ずメモを取り、落ち着いてから振り返るようにしましょう。

2つ目に相手の証言と自分の証言が合わないことが挙げられます。目撃者がいない場合、自分に不利なことは避けようとする方もいるため、本当はこうだったのに相手が認めないという場合があります。そうなると過失が決められないため、お互いに合意しませんし、想定以上の過失を取られることもあります。目撃者がいれば証人を頼むと良いのですが、いない場合はメモなどをしっかり取り、相手の証言に矛盾がないか残しておくようにしましょう。警察で事情聴取したときにも証言が間違っていれば署名はしないようにしましょう。そこで署名をしてしまうと相手の証言を認めたことになってしまいます。署名をしなければいけないという強制力はありません。それでも署名をしろと言われた場合は弁護士に連絡するようにしましょう。

事故時に気を付けること、誤った方向へ進み揉めないために

証言の食い違いは大なり小なりあると思います。そこで日付や時刻を付けてメモを残すようにしましょう。焦って誤った証言をするよりは、覚えていないので整理させて欲しいと後日証言するようにしましょう。相手が事実と異なることを証言した場合は認めてはいけません。納得出来るまで話し合いましょう。

示談交渉が長引きそうな場合は、自賠責保険の仮渡金の請求という手段がオススメ!

示談が成立しなくて保険金がもらえない。困ったな

そんな時は自賠責の仮渡金(かりわたしきん)請求をしましょう。交通事故で怪我をしてしまったけれど加害者が過失を認めてくれない。病院に通いたいけど治療費が払えない。そんなときに被害者の方が請求することで、仮渡金として当面の治療費がもらえます。被害者だけが請求できる権利です。しかし、あくまで仮渡金なので上限があります。死亡時は1人につき290万円、お怪我の場合は状態によって1人につき40万か20万、もしくは5万と決められています。金額は医師の作成した仮渡金の診断書と請求書が必要で、金額は保険会社が決めます。注意点としては、実際に妥当とされた金額が仮渡金より少なかった場合、返却しなければなりません。40万受け取ったからといって、示談成立後30万と算出された場合は10万円を返却しなければならないのです。使ってしまったから返せませんとはいきません。

被害者なのに通院代や入院代がなく、病院に通うことが出来ないといった被害者救済のためにある措置ですので、困らない程度の補償であり、不正が出来ないようになっているのです。ちなみに仮渡金でいただいた保険金は最終的に決定した保険金額から差し引かれます。自賠責の限度、怪我であれば120万を超すことはありません。先に一時的にいただいて利用という形です。休業損失などに充てても構いませんので、仮渡金を請求したからといって全て治療費に使用しなければいけないわけではありません。入院や通院によって給料がもらえなかったり下がってしまう場合もあるでしょう。そちらに回す分には問題ありません。

請求して悪いことは?出来るなら請求しないほうがいいの?

特に請求して悪いことはありませんが、注意点はいくつかあります。まず請求は1度だけしかできません。過去に請求していた場合は2度と出来ないのが今の制度です。とりあえず少しずつ請求しようということはできません。保険会社が算定した金額が振込されます。使いすぎてしまった場合はご注意。いただいた金額以上の請求が認められれば差し引いて残りの足りない分が振込されますが、仮渡金が最終的な金額より多かった場合返却しないとならないことを忘れないで下さい。

交通事故の示談が成立、その後の保険金請求に必要な手続きは?

示談が成立したあとはどんな書類を提出すればいいのかな?

まずは保険金請求書が必要になります。保険を使用しますという許可を出さない限り、保険会社が勝手に手続きをするわけにはいきません。お客様の意思を確認するために署名や金額によっては実印入りのものが必要となります。未成年であれば親権者の方に請求していただきます。各社によって書類が多少異なりますが、事故状況などを記入していただく書類がセットの場合が多いかと思います。事故現場の住所や見取り図や時間など、わかる範囲で記入していただき返送します。

対人事故(人を怪我させてしまった場合)、対物事故(物との事故のみの場合)、自分が怪我をしてしまった場合、自分のお車に損害がある場合により提出書類は変わってきます。お車に損害がある場合は修理工場へ入庫していただければ特に書類が必要がない場合が多いでしょう。もし修理しない場合で車両保険を使用するのであれば、保険会社が契約している調査をするものが被害状況を確認しに来て適正な価格を出してくれるでしょう。自分で用意する場合は写真や見積もりを用意することになります。見積もりはやはりどこかの

修理工場さんに出していただく必要があります。
対物事故の場合は損傷させてしまった被害物の写真があるといいでしょう。数枚、角度や距離を変えて撮影しておいてください。
対人事故や自分が怪我をしてしまった場合は、医師の診断書や、保険会社から郵送されてくる診断書をお医者さんに提出していただき、それを保険会社に郵送します。現在は個人情報保護の観点から同意書が必要な会社も多いでしょう。医師に状況を確認するためには、お客様の許可が必要なのです。病院分同意書が必要になります。あとは仕事を休むことになった場合は休業損害の証明書や交通費を請求する書類が必要な会社もあると思います。

基本的には請求書と同意書、診断書、休業損害証明書を提出

死亡事故であればそれを証明する書類が必要な場合もありますが、基本的には保険会社から郵送される書類を返送するだけで簡単に保険金請求が出来ます。どの保険会社でもある程度は同じですので、お困りになることはないでしょう。

はじめて・乗り替えの自動車保険まとめ